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過去に遡って多額の賃金支払いの指導が増えています。
サービス残業、長時間労働などの問題がマスコミでも数多く取り上げられ、経営者が逮捕、送検される事例や、過去分にまで遡及した多額の未払い割増し賃金を命じられるなどの事例も多く出てきています。
次のような運用をしていたために是正勧告により数百万円から数億円の支払いとなった例があります。あなたの会社は大丈夫ですか？
 記録できる残業時間に上限を決めている（例：２０時間まで）
労働時間管理を３０分単位としている（例：18：49⇒18：30）
時間外労働込みの賃金制度（残業時間が基準分を超えている場合）
管理監督者を適用除外している（実態ではなく役職で判断している場合）
事業場外みなし労働時間適用者は残業除外としている
タイムカードはなく自己申告制にしている ← 調査の格好の的となります
もしひとつでも該当していた場合の対策 ⇒ 是正勧告対策デスクへ
Ａさんは、会社の総務・経理を担当するベテラン社員で、仕事は経営者側ともいえる内容のものでした。そんなＡさんも６０歳になり、遂に定年を迎えることとなりました。最後の出勤日にＡさんは、これまでの感謝を社長に伝え、社長もこれまでの功労を称えました。そして・・・
「私も今年で勤続３５年になりました。退職金規程で計算すると退職金が1,000万円程になりますので、よろしくお願いします。」
この会社では先代社長の時代に退職金規程を作成しており労働基準監督署にも届出はされているものの社長はその規程についてはわかっていませんでした。
しかし、総務の責任者であるＡさんは当然その事実を知っていて実際にこの規程を参考にして社員の退職金を支給していました。ただ、その勤続年数は長くとも１０年程度でしたのでそれほど大きな金額ではなかったのです。
その後この話は、社長とＡさんの間で交渉が行われ最終的には分割で退職金を支払うことで合意に至りました。
もし会社に悪意を持つ社員で退職金規程に基づき一括支払いを要求してきたとしたら最悪の場合、退職金倒産になっていたかもしれない事態でした。
退職金問題について対策を考えている方 ⇒ 退職金問題対策デスク
現在定年を６０歳に定めていて、６５歳以上の定年制に変更する予定があれば助成金が受けられる可能性が高いです。
詳しくはご連絡ください。
＜平成18年4月から段階的に法定の定年が引き上げられています＞
平成18年4月1日 〜 平成19年3月31日 ⇒ 62歳
平成19年4月1日 〜 平成22年3月31日 ⇒ 63歳
平成22年4月1日 〜 平成25年3月31日 ⇒ 64歳
平成25年4月1日 〜 ⇒ 65歳
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