【退職金問題対策デスク】｜【定年延長で助成金】

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遡及支払い事例と対応 001 時間外労働時間に限度を設けていた ■事例 残業時間を月２０時間を上限としていた ■是正勧告の根拠 労基法３７条違反（割増賃金支払い義務） ■実際の対応例 ・６０名に対し８００万円の支払い ・労働時間の徹底管理 ・月１回労働時間短縮委員会の開催 ■コメント この会社では３６協定範囲内の２０時間を超えるような時間外労働はさせないよう各店舗の店長へ徹底していた。そのために実際には２０時間を超えた場合でも本社に報告しづらい状況であったと推測できる。しかし、法律違反を犯しているうえ結局はさかのぼって精算することになった。正しい時間管理と残業対策が必要であった事例である。 遡及支払い是正勧告事例 ■労働時間管理に関するもの 　・時間外労働時間に限度を設けていた 　・労働時間が30分単位での端末入力しかできない 　・時間外労働の報告をさせなかった 　・夜間臨検によって賃金不払い残業を確認した ■サービス残業に関するもの 　・主任職を管理職として残業代不払い 　・社長以下幹部書類送検、残業代55億円支払い 　・自己申告の時間と在社時間に差があり18億円支払い ■賃金計算 　・割増賃金の基礎となる額から手当てを除外していた 　・割増賃金の割増率を誤っていた

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