【退職金問題対策デスク】｜【定年延長で助成金】

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遡及支払い事例と対応 003 時間外労働の報告をさせなかった ■事例 担当官があらかじめ調査していた退社時間と出勤簿との間の乖離が指摘された。原因を調べたところ支店長は職場事務室の鍵を閉める鍵当番のみ時間外労働に応じた割増賃金を支払っていたが鍵当番以外のものには時間外労働を行なった場合でも自己申告させない取り扱いをしていた。 ■是正勧告の根拠 労基法３７条違反（割増賃金支払い義務） 労基法２４条違反（賃金の全額払い義務） ■実際の対応例 ・自己申告制の改善 ・５００名に対し１,７００万円の支払い ・リフレッシュ運動の展開 　・毎月労使委員会の開催 　・定時退社日、定時退社週間の設定 　・２０時間以上の在社禁止 ■コメント 「あらかじめ調査して把握していた」このケースは、社員から監督署への違反の申告があったのかも知れません。調査は突然に入る（最近はこのケースが急増です）ことがありますので日ごろから備えておくことが必要です。 遡及支払い是正勧告事例 ■労働時間管理に関するもの 　・時間外労働時間に限度を設けていた 　・労働時間が30分単位での端末入力しかできない 　・時間外労働の報告をさせなかった 　・夜間臨検によって賃金不払い残業を確認した ■サービス残業に関するもの 　・主任職を管理職として残業代不払い 　・社長以下幹部書類送検、残業代55億円支払い 　・自己申告の時間と在社時間に差があり18億円支払い ■賃金計算 　・割増賃金の基礎となる額から手当てを除外していた 　・割増賃金の割増率を誤っていた

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